【2020年10月号】バイク買取最新業界ニュース

日本国内では1998年以降、ヘッドライトの常時点灯が義務化されたが、国土交通省が保安基準を改正。欧州などで2011年から義務化されている、日中の被視認性を高める専用ライト「デイライト」の点灯でもOKとされた。これまでデイライトを採用していた外国車は、国内では減光調整し、ポジションランプとして扱われてきた。なお、ヘッドライトとデイライトの同時点灯はNGとされ、デイライトを装着する車両には、周囲が一定の暗さになった際にヘッドライトが自動でONになるシステムを備える必要がある。

デイライト日本国内解禁と併せ、もうひとつ2輪車に関して大きな保安基準改正が行われた。これまで横幅0.8ｍ以下の車両には義務化されていなかった「車幅灯」（ポジションランプ）の装着が必須化される。ちなみに、現行車でフロントウインカーが常時点灯しているタイプのモデルは、そのままでポジションランプとみなされるとのこと。また輸入車や逆輸入車などに見られた、車体側面へのリフレクター装着も義務化されることになる。原付を除く車両は2023年9以降の新型車、原付および0.6kW以下の電動バイクは2025年6月以降の新型車から適用される。

生活様式の変化にともない、特に首都圏エリアにおいて公共交通機関を利用する「密」へのリスク回避の観点から、通勤通学にバイクを用いる事例が増えている。そのことで改めて浮き彫りとなったのが、バイクの駐車場不足という問題。そうしたニーズに対応すべく、業界で力を入れているのが「事前予約方式の時間貸し駐車場」のさらなる拡充。行ってみなければ満車かどうかわからない一般的な時間貸し駐車場とは違い、予め予約しておける時間貸し駐車場をいかに増やしていけるかが、今後の注目ポイントとされている。